ハイブリッド車は購入後13年超で重量税が上がる？愛車に乗り続ける前に知っておきたい注意点

ハイブリッド車を長く愛用している方にとって、購入後13年目という節目は「税金が上がるタイミングではないか」と気になる時期ではないでしょうか。結論からいえば、ハイブリッド車は購入後13年や18年を過ぎても重量税が重課されることはありません。ただし、長く乗り続ければバッテリーの劣化による燃費悪化や故障リスク、安全性能の低下などの課題が生じます。

この記事では、購入後13年超のハイブリッド車にかかる重量税の仕組みと、長期使用に伴う注意点を整理しました。愛車の今後を考える際の参考にしてください。

ハイブリッド車は購入後13年超でも重量税の重課の対象外

結論から述べると、ハイブリッド車は新規登録から13年を超えても重量税の重課対象外です。

そもそもガソリン車の場合、新規登録から13年を超えると自動車重量税が高くなり、18年を超えるとさらに税負担が重くなります。これは、環境への負荷が少ない車を優遇し、古い車にはより重い税金を課すという考え方に基づいています。

しかし、ハイブリッド車をはじめとするエコカーは、この重課措置から除外されています。そのため、購入後13年経過しても重量税は上がらず、18年経過した場合も同様に重課の対象にはなりません。

そもそも重量税とは？仕組みと課税タイミング

続いては、重量税について解説します。金額や重課の割合、課税のタイミングを詳しく見ていきましょう。

【早見表付き】車両重量に応じて金額が決まる

重量税は、その名の通り車の重量によって税額が決まる国税です。自家用乗用車の場合、0.5トンごとに税額が定められており、重い車ほど高くなります。

令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート）その5をもとに、自家用乗用車（2年分）の重量税額をまとめました。

車両重量	13年未満	13年経過後	18年経過後
～0.5t	8,200円	11,400円	12,600円
～1.0t	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t	24,600円	34,200円	37,800円
～2.0t	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t	41,000円	57,000円	63,000円
～3.0t	49,200円	68,400円	75,600円

一方、軽自動車の場合は車両の重量にかかわらず税額は一律6,600円です。しかし、普通車と同様に経過年数によって重課されます。2年分の税額は以下の通りです。

13年未満：6,600円
13年経過後：8,200円
18年経過後：8,800円

新車購入時は3年分、以降は2年ごとに支払う

自動車重量税は、車を購入して新規登録する際に、まず初回車検までの3年分を一括で納付します。その後は、2年ごとに行われる車検のタイミングで、次の車検までの2年分を支払うのが一般的な流れです。

新車購入時はディーラーが、車検時は整備工場などが手続きを代行してくれるため、自分で納付手続きをする必要はありません。ただし、ご自身で運輸支局に車を持ち込んで検査を受ける「ユーザー車検」の場合は、自分で納付手続きを行う必要があります。

また、特殊なケースとして、車の構造や用途を変更した際には「構造等変更検査」を受ける必要があり、検査時に重量税を支払います。

新車登録から13年経過で約39％、18年で約54％以上の重課に

先ほど述べた通り、重量税は新車登録から一定の年数が経過すると税額が上がる「重課」という仕組みがあります。具体的には、ガソリン車の場合、新車登録から13年が経過したタイミングで税額が約39%上がり、18年を超えるとさらに上がって、新車登録時と比べて約54%の負担増となります（ディーゼル車は11年）。

例えば、車両重量1トン超～1.5トン以下の車の場合、本来24,600円の重量税が購入後13年経過で9,600円上がり34,200円に、18年経過で13,200円上がり37,800円にまで上がります。同じく購入後13年経過で重課される自動車税の増額率が約15%のため、重量税のほうが重課による負担が大きいとわかります。

ハイブリッド車で軽減される重量税以外の税金

ハイブリッド車は、重量税以外にも税金の優遇措置が受けられます。具体的には「自動車税・軽自動車税」と「環境性能割」が対象となり、環境性能に応じて税金が軽減されます。

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に課される税金です。ハイブリッド車は、この自動車税・軽自動車税においても「グリーン化特例」という税金の優遇措置を受けられます。

グリーン化特例とは、燃費や排ガス性能が優れた環境負荷の少ない車に対し、新車として登録した翌年度の税額が軽減される制度です。電気自動車やプラグインハイブリッド車などは、税額がおおむね75%軽減されます。

ハイブリッド車を含むガソリン車の場合、2030年度の燃費基準を90%達成していれば概ね75%、70%達成していれば概ね50%の軽減となります。多くのハイブリッド車がこの基準を満たしているため、購入翌年度の税負担を軽減できます。

ただし、この軽減措置が適用されるのは新車登録を行った翌年度の1回限りです。2年目以降は通常の税額が課される点には注意しましょう。

環境性能割

環境性能割は車の燃費性能に応じて課税される税金です。車の購入時や譲り受けたときに取得価額に対して0～3％の税率が課されます。2019年10月1日に自動車取得税に代わって導入されました。

この優遇措置は、2026年4月30日までの時限措置となっています。また、減免基準は段階的に厳しくなっており、2025年5月1日からは新たな基準が適用されています。そのため、以前（2025年4月30日まで）は非課税だったモデルでも、現在新規登録すると課税対象となる、あるいは税率が上がっている可能性があります。

ハイブリッド車でもモデルや年式によって燃費基準の達成度は異なるため、具体的な税率はよく確認しましょう。

購入後13年超のハイブリッド車に乗り続けるデメリット

税金面のメリットはあるものの、購入後13年超のハイブリッド車に乗り続ける行為には、いくつかのデメリットも伴います。後悔してしまう前に、注意点を押さえておきましょう。

経年劣化によって燃費が悪化する可能性

ハイブリッド車を長く乗り続けると、経年劣化により燃費が悪くなる場合があります。主な原因として、燃費性能の要である「駆動用バッテリー」の劣化が挙げられます。

バッテリーの性能が低下すると、モーターだけで走行できる距離が短くなり、エンジンの作動頻度が高まります。また、充電や放電の効率も落ちるため、総合的に燃費が悪化してしまうのです。さらに、エンジンオイルやタイヤといった消耗品の劣化も燃費に影響を及ぼす可能性があります。

故障・不具合のリスクが上がる

ハイブリッド車に限りませんが、新車登録から13年を超えた車はどうしても経年劣化が進むため、さまざまな部品に故障や不具合が生じるリスクが高まります。たとえば、先ほど説明した「駆動用バッテリー」は、走行距離や年数に応じて徐々に劣化が進行します。バッテリーが劣化している場合は高額な交換費用が発生する可能性も考慮しなければなりません。

サスペンションの劣化による乗り心地の悪化やブレーキ性能の低下など、走行の安全性に直結する部品にも不具合が出やすくなります。また、エアコンなどの快適装備も故障のリスクを抱えています。

ハイブリッドシステム関連の部品は構造が複雑なため、修理費用も高額になりがちです。安全かつ快適に愛車に乗り続けるためには、こうした故障や維持費のリスクを理解しておくことが大切です。

安全性能が乏しい場合がある

13年以上前に製造された車は、現在の安全基準から見ると性能が乏しい場合があります。近年、国が普及を推進する「セーフティ・サポートカー（サポカー）」は2017年頃から本格的に広まり始めました。なかでも重要な安全機能である「衝突被害軽減ブレーキ」が新型車に義務化されたのは2021年であり、比較的新しい技術といえます。

同じ「衝突被害軽減ブレーキ」という名称でも技術は年々進化しています。初期のものは車両のみを検知対象としていましたが、現在では自転車や夜間の歩行者まで検知できるほど高性能化しています。

長く乗り続けることも一つの選択ですが、ご自身や同乗者の安全面を考え、最新の安全性能を備えた車へ乗り換えを検討するのもよいでしょう。